企業経営者にとり激動する内外の変化を事前に予測できたらどんなにか気が休まることだろう。しかしそれができないとしても、変化によるマイナスを避けることはできないわけではない。固定観念を捨て去ることだ。たとえば、少子高齢社会は、増税や年金保険料の負担増などから、「暗い」という固定観念にとらわれがちだ。経営者の多くもそれにとらわれている。ところが、少子高齢社会は実は「明るい」部分が沢山あるのだ。そして、それはビジネスチャンスをも提供している。そのようなお話をしたい。

日本の企業（例外はあるが、一般的には特に地方の企業）は、基本的に、横並び護送船団方式でやってきたために、現在の規制改革、自由競争の時代に乗り遅れがちだ。それどころか、規制改革や競争の時代はいつかは終わり、以前のような、弱小企業にもやさしい時代が戻ってくるのではないかという意識の経営者も多い。残念ながら、そうした期待は空しいものに終わるに違いない。企業は、法律はじめ制度が整備されておらず、結果的に活動に制約が少ない途上国に、このグローバル化した社会では移動する。日本社会が、そうした受け皿になるためには、個々の企業が、自由競争を受け入れ、内外の企業の新規参入を容易にしなければいけない。実は、どのような環境下にあっても、個々の企業の知恵と工夫があれば、競争には打ち勝つことができる。これからは、業界全体が等しく勝ち組になることは難しくとも、自分の企業だけが勝ち組になることは可能なのだ。そうしたことへのヒントを提供します。

政治的混乱で、株価が乱高下するように、政治と経済は密接な関連がある。政治は嫌いだ、自分は、経済だけにしか関心がないという人びとは、凡そ現在の世の中をわかっていないと思う。なんで、カネはないというのに途上国にカネをばらまくのだと、評判の悪いODA（政府開発援助）にしても、もし、マラッカ海峡が封鎖され、石油や天然資源の日本到着が大幅に遅れたら、経済活動や生活はどうなるか、考えたことがあるだろうか。そのように、政治や外交は、実は、われわれの生活に密接な関連がある。時々において、話題のトピック（現在であれば、イラクや年金など）を織り交ぜながら、日本の今後について、展望を語ります。

冷戦が終わって久しいですが、国際社会では地域紛争が絶えず、以前から衝突が続いていたパレスチナでも、衝突が激しくなっています。冷戦の時代では、日本はODAを中心とするカネの協力でしのいできましたが、冷戦後、経済力に相応しい国際協力を求められるようになりました。92年に自衛隊がはじめて参加した国連平和維持活動はカンボジアPKOでした。それから12年、自衛隊の国際協力は、イラクにおける多国籍軍への参加にまで発展しました。あれよあれよという間の、展開です。憲法九条を変えずに、自衛隊の海外派遣がここまで可能なものか、疑問をもつ人びとも多いようです。海外での国際平和協力と憲法九条の関係などにも触れながら、国際社会における、相応しい日本の協力はどのようなものか、考えます。それほど非現実的ではなくなった憲法改正の可能性についても、お話します。