将来、安心した暮らしをするための賢いマネーライフとは？ ～ファイナンシャルプランナー・北野琴奈～

最近、話題のiDeCo（個人型確定拠出年金）とはどのような制度ですか？

公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金制度の1つです。

iDeCoは、毎月の掛金を加入者個人が拠出し、自分で運用しながら老後の生活資金を積み立てていく制度です。毎月の掛金は5,000円から1,000円単位で設定が可能。運用商品は預貯金、投資信託、保険商品など、どんな金融商品で運用するか、どのように受け取るかなど、すべて加入者自身が決めるしくみになっています。

2017年1月からは加入対象の範囲が広がり、自営業者、会社員（厚生年金保険の被保険者）、専業主婦（夫）など、20歳以上60歳未満であれば、原則、誰でも加入できるようになりました。

iDeCoには、どのような加入メリットがありますか？

３つの大きな節税メリットがあります。

iDeCoには、税金面で大きく3つの優遇措置～掛金の積立時、運用時、受取時～が設けられています。

1. 掛金の全額が所得控除される（積立時）

例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率20％の人で年間4万8000円、税率30％の人で年間7万2000円の節税効果があります。

2. 運用益も非課税で再投資される（運用時）

金融商品の運用益には、源泉分離課税20.315％が課税されますが、iDeCoは非課税です。

3. 受け取る時も税制優遇措置がある（受取時）

iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となり、税金が控除されます。

iDeCoに加入するときの留意点は？

原則60歳まで引き出すことができません。

iDeCoは老後の生活資金を目的とした年金制度なので、さまざまな税制優遇措置がある反面、60歳まで途中解約することができません。また、運用商品の中には、投資信託など元本保証のない（元本を下回る可能性がある）商品もあるので、それぞれの特徴をよく理解した上で無理なく運用できる商品を選択することが重要です。それに対して、NISA（少額投資非課税制度）は好きな時に売却することができます。非課税期間は5年間ですが、急に現金が必要になった時や運用益が出た時点で売却することができますし、運用益に対して税金がかかることもありません。

しかし、NISAの税制優遇措置が適用されるのは、運用益だけ。掛け金拠出時や受取時も税制優遇措置があるiDeCoは、NISAより大きな節税メリットがあると言えます。老後の資産形成は、定年退職してから平均寿命までの期間を1つの目安に、どのくらいの生活資金が必要かを考えて、資産運用することがポイントです。退職金が1000万円、夫婦２人で必要な老後資金が3000万円だとしたら、残りの2000万円はどうするか？　公的年金とiDeCoで不安な場合は、NISAを使って上乗せするのか？　現在、加入を検討されている方は、iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会の特設サイト「イデコガイド」などで、どのくらいの掛金を積み立てると、どれくらい税負担が軽減されるか税控除額を試算してみるといいですね。

不動産投資にも節税メリットはありますか？

相続税対策として有効な手段の一つです。

iDeCoの場合は、現金化されるまで、長期間に渡って税制優遇措置を受けることができます。一方、不動産投資の場合は、保有しているだけで固定資産税・都市計画税といった税金がかかります。しかしながら、相続税については、現金よりも不動産を相続する方が節税効果は高いと言えます。

例えば、相続財産が現金で1億円あったと仮定します。その場合、1億円から基礎控除額を差し引いた金額が課税遺産総額となり、相続税を算出するベースとなります。けれど、1億円で土地や家屋を買って相続した場合は、その土地の路線価や固定資産税の評価額が適用されるので、現金のまま相続するよりも税金はかかりません。

さらに、その不動産が賃貸物件なら、さらに評価額は下がります。この仕組みを利用して、アパートやマンションを建てるケースが増えましたが、最近は供給過多と思われるところも見受けられます。しかもアパートやマンションを建てるためにローンを組むと、毎月返済をしていくことになります。いくら低金利時代とはいえ、空室状態が長引けば、月々のローン返済が大きな負担としてのしかかってくるでしょう。

そこで、近年、サブリース会社が賃貸オーナーの家賃収入を保証するサブリース契約が注目されていますが、借り上げ家賃が通常2～3年毎に更新されることを知らない方もおられます。その際、⼊居状況や周辺環境が悪化して固定賃料を値下げされたら、どうなるか？　

賃貸経営は建物を建てて終わりではなくそこからがスタートですので、5〜10年スパンで市場の動向を予測した上で、無理のない計画を立てることが重要です。

東京オリンピック後の不動産市況はどうなりますか？

オリンピック閉幕後の影響より「2022年問題」

現在、不動産業界で高い関心を集めているのは、団塊世代の相続税対策による供給過多と「2022年問題」です。

特に、1992年にできた「生産緑地制度」が解除される2022年からは、それまで固定資産税の軽減や、相続税の猶予など税制優遇が受けられた農地を手放す人が増え、大量の土地が市場に出る可能性が高くなります。そこに新しい住宅やマンションが建てば、既存の不動産価値は下がり、競争力が低くなることも考えられます。ちなみに、最近は「コミュニティ住宅」という新しいタイプの住宅が注目されています。ペットとの共生や子育て世帯向けなど、「コミュニティ住宅」には住人のニーズに合わせ設備や工夫が施すことで物件価値を高め、競争力をもたせることは可能です。