レボリューション！…ではなくリフォーム

みなさま、ごきげんいかがですか。
心臓止めて 頭を開けた 元歌手の社会保険労務士、黒田英雄です。

働き方改革は、企業側だけの問題ではなく、働く方（はたらくかた）側の意識改革でもあります。
日頃から労働相談を受けている社労士として、働き方改革に関連した労働問題をもみほぐしていきます。

今回のテーマは「働く方から見た働き方改革」です。

もう改革はすぐ目の前に

働き方改革関連法の施行まで、あとわずかとなりました。
労働相談に来られる方のお勤め先は、大企業から家族経営のこぢんまりした会社までさまざまです。

相談を受けていて感じるのは、働き方改革にどれだけ対応できているかは、会社の規模によるところが大きいなぁということです。
名の通った大企業では、有給休暇や育児休業の取得はしっかりと整備されているところが多いようですし、小規模企業では「そんな制度の存在すら触れてはならぬ…」といったような雰囲気があるという話をよく聞きます。

それぞれの環境の中で、でも同じように労働問題に悩んでいるのです。

働き方改革のブームは去った？

これまでこのコラムでは「採用」「仕事と治療の両立」「パワーハラスメントの防止」「女性が活躍できる環境整備」といったことを取りあげてきました。
働き方改革の柱は労働時間と賃金に関することですが、その実現に向けての重要な施策として、上記のような項目が挙げられています。

では実際に、これらが働き方改革実現に向けての一環であるとご存知の方がどれくらいいるかというと、なかなかまだ少ないように感じます。
相談を受ける労働者のみなさんの中では、残念ながらほとんど知られていません。

「働き方改革」という言葉が流行語大賞にノミネートされたのは2017年。
一時はブームのようによく耳にしましたが、施行直前の今となっては、ちょっと古くさいくらいの感覚になってきてしまっているような気がします。

内容も「会社側が改善しなければいけない義務」のようなイメージで、労働者にとっては自分たちには関係のないことと思われているようです。

身を守るための「法律の盾」

コラムの初回にも書きましたが、働き方改革は労働者にとって「法律の盾」を手に入れるというとてもでかい出来事です。
2019年4月から、規模に関わらずすべての企業で義務化される有給休暇の取得は、これまで「有休など存在せぬ…」と言いはってきた会社も、それでは許されなくなります。

罰則も設定されるこの改正を、労働者が知っていれば正しく主張することができます。
法律違反なわけですから、公的な機関に相談すれば指導をしてもらうこともできます。

出産・育児や病気、高齢などのさまざまなライフイベントに合わせた働き方ができる土台も、少しずつではありますが作られています。
施行直前になった今からでも、労働者の方にも働き方改革についてもっと興味を持ってもらえたらと思います。

あえて英語で考えてみたら

ちなみに、働き方改革は英語で「work style reform」というそうです。
ワークスタイルをリフォームと言われると、なんだか少し柔らかい感じになりますね。

リフォームということは、これまでの土台を活かしながらも、より良い生活を目指して手直しをするわけです。
一気に革命を起こすレボリューションではなく、徐々に改革するリフォーム。
そう考えたら、なんだかできそうな気がしませんか？

お読みいただきありがとうございました！

今回は「働く方から見た働き方改革」について取り上げました。

7回に渡ってお送りしてきました「働き方改革は、働く方改革！～労働問題を社労士がもみほぐします～」も、今回で最終回です。
ぜひ経営者のみなさんも労働者のみなさんも、働き方改革についての正しい知識を持っていただき、労働環境が良くなっていくことを願っています。