2020年アメリカ大統領選挙

第46代アメリカ合衆国大統領に民主党のジョー・バイデン氏が選出されました。大接戦の選挙戦ではトランプ大統領の猛追及ばず、激戦州におけるバイデン氏の連勝で歴代最多票数を獲得。来年1月20日に就任、新たなアメリカ政権が発足します。トランプ大統領の4年間の施政は、混乱と分断、差別を助長する政策を推し進め必要のない衝突や火種を世界中にばらまきました。世界各国から非難の声が上がりながらもトランプ大統領が掲げるディール（ビジネス的外交取引）で良くも悪くもアメリカの存在力を見せつけてきました。今回の大統領選挙ではアメリカ国民自身がトランプ大統領にNOを突きつける結果となり、今後のアメリカ情勢とトランプ大統領自身の処遇に注視が必要となってきます。

トランプ大統領は前回の選挙戦でのロシア疑惑や政権側近への私怨に絡む解雇通告など政権内部情報が開示されてきたことで訴訟が山積みとなることが想定されています。トランプ大統領もその動向を察知しており、今回の大統領戦での不正を訴え訴訟に持ち込むことで息を繋げていく戦術をとり始めました。さらにトランプ大統領を支えてきた支援者や武装集団が暴力的な破壊工作に突き進む懸念もあります。変化を嫌い、古き良きアメリカを誇るトランプ支持層の動向にはアンテナを向けておく必要があります。

トランプ政権の4年間は世界情勢を混乱の渦に引きずり込みました。各国の動向がアメリカの利益にならなければ、衝突や交渉に関与せず放置。選挙支援者の同調を得られるのであれば国際法を無視したアメリカ政府による政治介入を強行。私物化したアメリカ合衆国への不信感は強く、その最たる兆候は中東情勢、特にパレスチナ問題にはっきりと現れました。今年の1月には、天敵イランの革命防衛隊ソレイマニ司令官を無人機爆撃で殺害。軍事衝突の緊張が高まり、イスラム教シーア派の連帯を強めアラブ諸国のの宗派対立を際立たせました。

トランプ大統領の外交ディールは、個人的な経験と知識、そして自分よがりな嗜好に左右されており大統領選挙の敗北は必然だったのかもしれません。民主党のバイデン氏、副大統領となるハリス氏の掲げる多様性の舵取りが、アメリカ合衆国の存在力を世界に再認識させていくことは間違いありません。