NYの街角で見た米国景気

予想以上に活気のあった街角
　9月下旬に久しぶりにニューヨークを訪れた。実質一週間ほどの駆け足の取材だったが、印象的だったのは思ったより街に活気があったことだ。タイムズスクエア周辺は買い物客や観光客でごった返し、まっすぐ前に歩けないほどだったし、まだ夏の暑さが残っていたこともあって、オープンテラスのレストランやカフェは楽しそうに談笑する人々であふれていた。マンハッタン中心部では道路もそれなりに渋滞し、昼時や夕方にはなかなかタクシーが捕まらないこともあった。
　いきなり余談で恐縮だが、かつてテレビ東京でニューヨークに駐在していた頃（1998～2003年）、米国景気を肌身で感じる目安の一つとして、マンハッタンの渋滞とタクシーの捕まりやすさを観測していた。駐在時期の前半は、ITブームによる未曾有の好景気でタクシーを捕まえるのは至難の業、運よく乗れても数ブロック移動するだけで10分も20分もかかる渋滞ぶりだったが、2001年の9.11以降は、渋滞が減り、タクシーも簡単に捕まえられるようになったことを思い出す。それから比べると、現在は好景気のピークほどではないが、かなり景気は良くなったということになる。
　こうした光景のように、最近の株価も堅調だ。NYダウ（ダウ工業株30種平均）は、筆者がちょうどNY滞在中に1万800㌦台を回復し、ギリシャ危機で急落した5月上旬以来の高値を取り戻した。9月1ヶ月間のNYダウの上昇率は7.7％に達したが、これは9月としては実に71年ぶりの上昇率だという。今年春のギリシャ危機によって広がった超悲観論は後退し、ウォール街では強気の声も聞かれた。
　強気論の広がりは、今年の年初から春頃までのギリシャ危機以前にも見られた現象だ。昨年後半から米国景気の回復が鮮明になっていたことがその背景だが、その時期は米系のエコノミストや市場関係者はおしなべて強気で、対照的に日系は慎重だったという。ギリシャ危機によって強気論は一気に影を潜めたが、最近になって再び強気論が台頭してきたというわけだ。
　今回の強気論の背景にあるのは、更なる金融緩和への期待だ。この追加緩和への期待を高めたのが、9月21日に開かれたFOMC（連邦公開市場委員会）の決定だった。この日のFOMC後の声明では新たにデフレを警戒する文言を盛り込み、「必要なら追加緩和する用意がある」とした。具体的な緩和策は打ち出されなかったものの、市場では「これで次回、11月のFOMCで追加緩和決定が確実」との受け止め方が支配的となった。

実際の景気回復は足踏み
　つまり、デフレを警戒しなければならず追加緩和も必要ということは、景気は強いどころか、むしろ弱いということなのである。実際、最近の経済指標を見ても景気回復は足踏み気味となっている。例えば、9月下旬に発表された消費者信頼感指数は前月より大幅に悪化し、今年2月以来の水準に落ち込んだ。また9月のISM製造業景況感指数（10月1日発表）も、54.4となり、前月より1.9ポイント低下した。この指数は、企業の景況感を非常に敏感に表す指標として米国では注目されている。好不況の分かれ目といわれる50は超えているものの、先行きの不透明感を示している。
　こうした景気の弱さは、実は、一見活気があるように見えたニューヨークの街角にも表れていた。マンハッタンの表通りを歩いていると、通りに面したビルの1階の店舗が空きになっていて「FOR RENT」の張り紙がよく目についた。店舗やオフィスの入れ替わりはいつもあることだが、地元の人によると、最近はテナントが出た後、なかなか次のテナントが入らず、空き店舗の期間が長くなる傾向があるという。
　「懸念される『二番底』の可能性は少ないが、景気は足踏み、または減速」というのが、今回取材したエコノミストや市場関係者の大方の見方だった。よく考えてみれば、リーマン・ショックで受けた傷がそう簡単に治るはずがない。循環的意味での景気はある程度回復しても、構造的な調整はまだ途上にあるのだ。米国経済が本格的に立ち直るには、もう少し時間が必要なようだ。

存在感の低下目立つ日本
　最後にもう一つ印象的だったのが、日本の存在感の低下だ。地下鉄で見かけたある車内広告には、英語のほかにスペイン語、中国語、韓国語の表示があったのに、日本語の表示がなかったのには驚いた。ロックフェラーセンターの一角にあった日本の有名書店が別の場所に引越していたし、馴染みにしていた日本食レストランも何軒か閉店していた。ある投資情報会社の幹部が「日本への投資を云々するような状況じゃない」と語ったことが、日本の存在感の低下を象徴していた。