【研修トレンド通信007】
店長は辛いよ。―マネジメント層の苦悩

　先日、店長への残業代不払い訴訟で日本マクドナルド社が敗訴しました。「あのマクドナルドが敗訴！」と驚いたと同時に、今回の件で外食産業の「店長」という役職の処遇が、企業によって、かなりばらつきがあることが明らかとなりました。

　たとえば、一般的に同じ「部長」といっても、企業ごとに待遇が違うのは当たり前です。ただ、「店長」というと暗黙の了解で、「管理職」だという認識をしていたのではないでしょうか（それは少なくとも私だけではないと思います）。先の裁判では、店長が“管理監督者”、つまり管理職にあたるか否かが争点となりましたが、「店長」と一口にいっても、全てが管理職というわけではなく、内情は、店舗の備品や食材の発注も本部主導でしている企業もあることが、この一件によって明らかになりました。

　これは、「店長」という役職のオーバーワークを防ぐということや、人事上の都合もあるようですが、大きな問題点として、店舗ひとつを切り盛りするマネジメント能力を持った人材の不足があげられるようです。

　管理職としての店長の場合、業務は多岐に渡ります。もちろん、通常の接客業務は基本として、店舗全体の売上管理や在庫管理など数字を扱う業務、また、アルバイトの採用や教育などの人事面、さらには販売促進のための広報面など、かなり幅広いスキルが求められます。しかしながら、店長という役職がある企業は、主に飲食・小売業ですので、かなりの数の店舗が存在します。その店舗数と同じだけの、高いスキルを持った人材がどのくらいいるかというと、難しいところではないでしょうか。ましてや、自社の店舗だけではなく、世の中には無数の店舗があります。そのことを思えば有能な店長が1人いれば儲けものかもしれません。

　とはいえ、そうは言っても企業利益のために出店をしないわけにはいきません。
その対応策として、「非管理職の店長」という位置づけが現れたのではないでしょうか。問題は残業代だけではなく、店長級のスキルを持つ人材の不足にあるのだと改めて感じます。

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（2008年2月5日 /発信：「講演依頼.com」 研修チーム）