サーキュラーエコノミーの意義と企業の取り組み

1990年代に環境経営の重要性が企業に浸透しました。その後、2000年代に企業CSRに、2010年代にESG投資に、2015年よりSDGsとカーボンニュートラルに企業は積極的に取り組んで来ました。
そして、現在サーキュラーエコノミーの概念が世界中に浸透しつつあります。企業にとってサーキュラーエコノミーに如何に取り組んで行くかが極めて重要になっています。今回はサーキュラーエコノミーについて触れます。

サーキュラーエコノミーは新時代の経済原則

大量生産、大量消費の経済社会活動は大量廃棄型の社会を形成して、健全な物質循環を阻害して来ました。また、地球温暖化、資源の枯渇、生物多様性の破壊など、様々な環境問題にも大量廃棄型社会は密接に関係しています。資源、エネルギーや食糧の需要増大と、廃棄物の発生量増加が世界全体で深刻化しています。このような中、一方通行型の経済社会活動から持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミーへの移行を目指すことが世界の潮流となっています。
サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、従来の3Rの取組に加え、資源投入量と消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動です。資源、製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。また、サーキュラーエコノミーへの移行は企業の事業活動の持続可能性を高めるため、コロナ後の時代における新たな競争力の源泉となる可能性を秘めており、国の内外で新たなビジネスモデルの台頭が進んでいます。
既に日本の企業においては、サーキュラーエコノミーに取り組んでいる事例も多く見受けられます。たとえば、ゼネコンA社は作業服のリサイクルに取り組んでいます。現場から回収された作業服を指定再生工場を通じて自動車内装材や屋根下防水材に再生しています。年間約6,500着がリサイクルされています。
また、食品会社B社グループでは容器に発泡ポリスチレンを使用していましたが、再生資源である紙や生分解性のバイオプラスチックを使用するようにして、プラスチックの使用を大幅に削減しています。

サーキュラーエコノミーの３つの原則と課題

国際的なサーキュラーエコノミー推進団体のエレン・マッカーサー財団は、サーキュラーエコノミーの3原則として次のことを挙げています。

1. 廃棄や汚染を取り除く：消費された物に対してだけでなく製品の設計の段階から目指します。
2. 製品や原材料を高い価値を保ったまま循環させる： 循環させて使い続けることで新たな資源の導入を抑制します。
3. Regenerate nature（自然を再生する）：有限な資源を無駄遣いせず大切にすることで自然が本来持っているシステムで再生を図ります。

さて、資源を循環させるための取り組みとして、これまで日本では３Rが強力に推進されて来ました。３Rとは、Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（リサイクル）の頭文字をとったものです。３Rとサーキュラーエコノミーの違いは、３Rでは再利用や再資源化ができない場合は廃棄物として処理することを容認しますが、サーキュラーエコノミーでは原則もしくは極力廃棄物を出さないという点です。
サーキュラーエコノミーの廃棄物を出さないという概念、目標の達成には今後人類は相当の努力が必要です。これからも、サーキュラーエコノミーについて検討を重ねて、その概念を完成させていく必要があります。たとえば、次のような課題があります。
廃棄物を出さないとうサーキュラーエコノミーの基本を考慮しますと、自動車の手入れをよくして、寿命を延ばして使用することが期待されます。一方、温暖化対策、脱炭素の観点からは現在のガソリン車を早期に二酸化炭素を出さない電気自動車に替えていく事が望まれます。
次に衣服を考えてみます。綿と合成繊維を混合した衣服などのように、製品の耐久性や機能性を高めるために異なる素材を混合使用することはよくあります。このような製品の場合はリサイクルにかかるコストや難易度が上がります。製品の機能性を優先させるとリサイクルのし易さを失うというジレンマに陥ります。

サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル

人類が地球に住み続けられるためには生活と経済の両面から持続可能な地球社会を築いていかなければなりません。持続可能性を獲得する具体的な取組がサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルと位置付けられます。サーキュラーエコノミーは物質面での廃棄物がゼロの持続性確保、カーボンニュートラルはエネルギー面での二酸化炭素の排出がゼロの持続性の確保と言い表すことも出来ます。
さて、2020年10月に日本政府はカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを表明しました。対応する法律として改正地球温暖化対策推進法が2021年5月に成立しました。こうして、現在日本ではカーボンニュートラルを強力に推進しています。
対して、サーキュラーエコノミーは日本政府の公式の政策にはなっておりません。ただ、2000年に成立した循環型社会形成推進基本法、2022年から施行されているプラスチック資源循環促進法、また３Rの推進などにみられるように、循環型社会の形成には日本は強力に取り組んで来ています。さらに、最近経済産業省、環境省からサーキュラーエコノミーに関する検討が実施され、その報告書が公表されています。
日本政府においても近々良いタイミングでサーキュラーエコノミーが政策として発表され、その実現に向けて強力な取り組みが開始されるのではないかと予測されます。企業においてはサーキュラーエコノミーの概念や意義をよく理解して早めに取り組まれ、その推進とともに企業の限りなき発展を達成されんことをご期待いたします。