中川恒信

中川恒信なかがわこうしん

行政書士／ファイナンシャルプランナー

中川恒信

中川総合法務オフィスは、組織の内部統制構築やコンプライアンス・リスク管理体制の構築に加えて、法律に関する講演や研修講師を全国で多数行っている事務所です。研修講演回数は750回を超えます。大津市議会、福島県庁などでのコンプライアンス講演、東京新聞の不祥事再発防止インタビューなどで、マスコミにもしばしば取り上げてもらっています。知的財産権・相続等民事法務を中心とした行政書士業務も行っています。代表のほかに事務員と契約スタッフが数名います。代表の中川　恒信は、読売テレビに著作権の専門家として出演してニュース番組等でひこにゃん事件の解説をしております。ファイナンシャルプランナー資格、コーチング資格等も保有しています。

講演ジャンル

出身・ゆかり

専門分野

コンプライアンス／リスクマネジメント／企業倫理／コーポレートガバナンス／ダイバーシティ／内部統制

ご相談は無料です。

03-5422-9188 電話受付時間月～金 10:30～17:00

業界21年、実績3万件の中で蓄積してきた講演会のノウハウを丁寧にご案内いたします。趣旨・目的、聴講対象者、希望講師や講師のイメージなど、お決まりの範囲で構いませんので、お気軽にご連絡ください。

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経歴

1974年: 富山県立砺波高校普通科卒業
1979年: 立命館大学法学部卒業（在学中は民事法専攻　財産法ゼミ：指導教官　安武敏夫教授）
1980年: 立命館大学法職課程で法律を学ぶ（指導教官　長尾治助教授、久岡康成教授）
1989年: 株式会社進学教育研究所入社し教育産業に携わる。大阪地区内、京都地区事業本部長、取締役等歴任
2002年: 行政書士開業（事務所名：中川総合法務オフィス、現在）
2004年: 京都府行政書士会「著作権相談センター委員長」に選出される
2007年: 日本行政書士会　近畿協議会　知財担当者会議　議長に選出される
2008年: 財団法人滋賀県産業支援プラザ「専門相談員」受任、財団法人京都産業21「専門相談員」受任

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主な講演テーマ

「知的資産経営報告書」で貴社の強みを活かす

知的資産経営とは、特許等の知的財産権やブランド等の知的財産や人的資産や組織力等の目に見えない企業の強みを活かした経営手法で西欧や北欧では重要な企業の非財務情報報告書として有効に活用している企業が少なくないのです。そして、「知的資産経営報告書」とは特許権や商標権などの知的財産権や特許にはなっていない技術、ノウハウ、さらには、人材、顧客基盤、ブランドなど無形の経営資源である「知的資産」をどのように活用し成長発展していこうとするのかを、金融機関や取引先、従業員に説明する報告書です。経済産業省が強力に推進するこの「知的資産経営報告書」については、認証によって8千万円（組合は1億6千万円）まで、融資する都道府県も現れました（2008年）。企業のみならず、意識の高い自治体でも作成されています。顧客の獲得や従業員の採用、従業員の教育、金融確保、企業提携等で広く活用が可能な「知的資産経営報告書」を企業や自治体がどのように活かしていけるかを詳しくお話しします。

「パワーハラスメント」

1．パワーハラスメント（パワハラ和製英語）とは何か2．近時の代表的裁判例の紹介3．パワハラ事例の分類4．パワハラと労働現場5．パワハラの原因と背景6．パワハラの法的責任7．パワハラに対する被害者の対処法8．パワハラのない職場作り9．パワハラ判断基準10．「労災認定」と民事損害賠償

上場企業グループ会社の役員研修

ジャンル: ：コーポレートガバナンス
聴講対象者: ：取締役・執行役員・監査役

中川恒信の講演テーマ画像3 会社役員としての責務、法律知識等
(1)ガバナンスの基礎（内部統制の重要性やコーポレート・ガバナンスに関連した法令等の理解）小冊子を受講者に提供する。各自それを読んで理解して研修に参加し、研修では主にガバナンスやコンプライアンス・リスク管理の関連事例を取り上げる。なお、３つの（デフェンス）ライン等最新の理論紹介。
(2) 取締役としての責務：ありがちなリスクと留意点についての具体的な事例（企業リスクより選択）
(3) 取締役として自分の身を守るために気をつけないといけないこと（役会議事録への反対記入等）

主な実績

講演実績

【研修実績】
2008年　パワーハラスメント（京都の一部上場企業）、プログラム著作権実務（和歌山県行政書士会）、行政法（国の公務員と地方公務員の対象）、危機管理（滋賀県市町村職員対象）、コンプライアンス（滋賀県の農業団体対象）
2006年　著作権・知的財産権（京都府行政書士会）、会社法（京都府商工会連合会経営指導員対象）
2005年　著作権実務（和歌山県行政書士会）、会社法（福井県行政書士会敦賀支部）
2022「NTTドコモ本社にてグループ会社役員のコーポレートガバナンスなど研修」

【メディア】
2007年　読売テレビ（ひこにゃん事件の解説者、著作権専門家として）

【自費出版】
『著作権法講義案』、『新会社法24のポイント』、『最新行政法の概略』