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経歴
- 1977年
- 慶應義塾大学法学部政治学科卒業、法学士
- 1979年
- 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了、法学修士
- 1987年
- 米国フロリダ州マイアミ大学国際学大学院博士課程修了、国際学博士 (Doctor of Philosophy, International Studies)
- 1989年
- 世界平和研究所研究員(~1990年3月)
- 1990年
- 常葉学園富士短期大学国際教養学科助教授(国際政治論、安全保障論、アメリカの政治、研究会担当)(~1996年3月)
- 1996年
- 平成国際大学法学部教授（総合講座Ⅰ、国際関係論Ⅰ･Ⅱ、国際機構論、安全保障論、研究会担当)( ~2003年3月)
- 1996年
- 慶應義塾大学理工学部非常勤講師(現代世界史担当)(~現在)
- 2000年
- 平成国際大学大学院法学研究科教授(国際政治特殊研究Ⅰ･Ⅱ、国際政治特殊演習Ⅰ･Ⅱ担当)(~2003年3月)
- 2003年
- 東京女学館大学国際教養学部国際教養学科教授(現代の日本、国際社会、比較社会論、紛争と平和、国際時事問題、課題研究担当) ( ~2007年3 月)
- 2003年
- 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科非常勤講師(危機管理学演習担当) ( ~2006年3 月)
- 2006年
- 神田外国語大学外国語学部英米語学科非常勤講師（米国政治論I、米国政治論II、米国外交論I、米国外交論II、国際機構論IA、国際機構論IIA担当）(~現在)
- 2007年
- 山梨県立大学国際政策学部（国際政治論、国際関係論、国際機構論、現代外交論、平和と安全保障、国際法、欧米の国際関係、国際コミュニケーション基礎演習、課題演習、卒論研究担当）(~現在)
主な講演テーマ
米朝開戦危機の再燃と問われるわが国の安全保障体制
米朝開戦危機の再燃と問われるわが国の安全保障体制
金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ大統領に北朝鮮の「完全な非核化」を約束したが、北朝鮮の核ミサイル開発に何ら歯止めがかかっていないことは周知の通りである。この間、米朝核交渉が遅々として進まない状況の下で、トランプ側の譲歩を待つとした期限までトランプから譲歩が得られない場合、大規模な軍事挑発に金正恩が打って出る可能性がある。もし軍事挑発を金正恩が選択するならば、米朝関係、朝鮮半島情勢はまたしても重大な局面に推移しかねない。これに対し、大統領再選を控えたトランプはどのように対処するであろうか。あらゆる選択肢を含めた対応をトランプがまたしても熟慮する可能性が出てくる。そうなれば、朝鮮半島での大規模の軍事衝突の危機に迫った2017年終わりの状況が再現されないとも限らない。これに対し、ミサイル防衛を基盤とするわが国の既存の安全保障体制は必ずしも十分であるとは言い難い。もし朝鮮半島有事の危機が再燃し、金正恩指導部がわが国に対し核ミサイル攻撃を仕掛けることがあれば、わが国は未曾有の被害を被りかねないことが憂慮される。そうした危機に対しわが国はどのように対処すべきか、真剣に議論する必要があろう。
泥沼化する日韓関係と今後の展望
泥沼化する日韓関係と今後の展望
1965年6月の日韓基本条約の締結以来、日韓関係は最も悪化している感がある。2018年秋以降、日韓関係を震撼させる問題が続発している。その発端となったのは2018年10月に発生した旭日旗掲揚事件であったが、同事件と時期を並行するかのように10月30日にいわゆる「徴用工問題」への韓国最高裁判決が下され、続いて12月20日に「レーダー照射事件」が発生したことにより、日韓関係はぎくしゃくしだした。その後、2019年7月1日に日本政府による輸出管理の見直しが行われると、これに対し激怒した文在寅政権は8月22日に日韓GSOMIA（秘密軍事情報保護協定）の破棄決定を行った。そのGSOMIAは11月22日の失効直前で何とか失効が回避されたものの、その後も日韓関係はぎくしゃくし相変わらず予断の許さない状況が続いている。今後、日韓関係はどこまで悪化するであろうか。はたして日韓関係の修復に向けて改善策はあるのであろうか。
世界大国を目論む習近平の野望と楔を打ち込みたいトランプ―新冷戦の勃発とその展望
世界大国を目論む習近平の野望と楔を打ち込みたいトランプ―新冷戦の勃発とその展望
世界一の国家を目指すという「中国の夢」の実現に向けて習近平指導部は邁進している。習近平は一帯一路を掲げ、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を設立し、多数国のインフラ整備に巨額の融資を行っている。一帯一路の狙いは経済面だけでなく中国の勢力圏の拡大と捉えよう。また世界大国を目指すべく中国は海軍力の増強に余念がない。南シナ海のほぼ全域に領有権を主張し実効支配を固めるだけでなく、太平洋に進出すべく東シナ海での活動を中国は活発化している。このことはわが国にとっても他人事でない。さらに核ミサイル開発に狂奔している中国の核ミサイル戦力は飛躍的に増強している。加えて、50年間の高度な自治を約束していながら、香港の自治を形骸化しようと、習近平指導部が躍起になっている。これに対し、絶え間ない中国の膨張に楔を打つべく高関税をトランプ政権が課すことにより米中貿易摩擦が深刻化すると共に、中国の核ミサイル増強に対処すべく同政権は中距離ミサイルをアジア・太平洋諸国に導入しようとしている。この結果、北東アジアはさながら新冷戦が勃発したかの様相を呈している。新冷戦は今後、どのように展開するであろうか。
主な実績
講演実績
勝兵塾
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