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戸川大冊

戸川大冊戸川大冊とがわだいさく

特定行政書士/ インターネット選挙戦略研究所代表

戸川大冊

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京都市生まれ、東京都杉並区育ち。早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
「民泊許可.com」を運営する民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計900人以上が受講。TVタックルで専門家として民泊に関する法律を解説。

政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。インターネット選挙戦略も専門。学生時代より原口一博(元総務大臣)の下で政策に触れ、早稲田大学では東国原氏と共に学ぶ。法科大学院修了後に日本初のインターネット選挙コンサルティング事務所を設立。公職選挙法改正前からインターネット活用法を研究。

テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

出身・ゆかり

専門分野

民泊/民泊ビジネス/旅館業法/住宅宿泊事業法/廃棄物処理法/公職選挙法/政治資金規正法/地方自治法/選挙戦略/インターネット選挙/政務活動費/その他行政法

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経歴

1999年
私立芝高校卒業 
2004年
早稲田大学政治経済学部卒業 
2007年
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士) 
2010年
EVE法務行政書士事務所開設/インターネット選挙戦略研究所設立  
2015年
東京行政書士政治連盟幹事/東京行政書士政治連盟豊島支部長 

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主な講演テーマ

民泊ビジネスに必要な許認可とは?民泊ビジネスの最新状況

民泊ビジネスに必要な許認可とは?民泊ビジネスの最新状況

民泊新法(住宅宿泊事業法)が成立しました。今までは野放しであった民泊について、新たな枠組みが設けられます。民泊新法の下で、民泊オーナーや民泊代行会社が進むべき道とは?民泊新法のすべてを解説します。
特区民泊、簡易宿所などの合法民泊スキームのメリット・デメリット、民泊新法との違いも解説。

マンスリーマンションと民泊ビジネス

マンスリーマンションと民泊ビジネス

住宅宿泊事業法では民泊実施の日数制限が課されています。そたのめ、物件の収益を最大化するためには民泊以外のスキームと組み合わせることが不可欠です。本講演では、住宅宿泊事業や旅館業と定期建物賃貸借契約(定期借家契約)の違いを具体的に解説しながら、不動産業と民泊事業の融合を目指します。

合法民泊で収益性を最大化する方法

合法民泊で収益性を最大化する方法

住宅宿泊事業法(民泊新法)と違い、日数制限なく実施可能な民泊事業の方法を解説。
365日間民泊を実施することで、物件の収益を最大化することができます。民泊用物件選定のポイントから、造作工事の注意点まで具体的なポイントを解説します。

民泊代行業や民泊関連ビジネス参入のポイント

民泊代行業や民泊関連ビジネス参入のポイント

住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立すると同時に従来からある旅館業法も改正され、民泊関連ビジネスのマーケットが急拡大しています。
2020年に向けてインバウンド需要の増大が続くと見込まれ、異業種からも民泊関連ビジネスへ参入が相次いでいます。大きなビジネスチャンスといえます。本講演では、民泊関連ビジネスを開始する上で注意すべき法規制を解説しながら、民泊関連ビジネス参入のポイントを示します。

地方議員の政治活動でインターネットはこう活かす

地方議員の政治活動でインターネットはこう活かす

地方議員の政治活動広報ツールとして、公式サイト・Twitter・Facebook・ブログの使い分けを解説。公式サイトをワンストップのインフォメーションセンターと位置づけ、各種SNSは各々の特性に合わせて投稿内容を調整します。選挙前に慌てて利用開始するのではなく、政治活動の成果を地道に発信するスキームを提示。政務活動費を活用して各種媒体を構築する際の注意点も説明。

インターネット選挙解禁-参議院選挙での活用法

インターネット選挙解禁-参議院選挙での活用法

公職選挙法が改正され、選挙運動にインターネットが活用できるようになりました。Webについては基本的に使用方法に制限はありませんが、メールと広告の出稿には制限があります。公職選挙法による規制を解説し、規制に抵触しない範囲で最大限活用するスキームを提示。公職選挙法専門の行政書士が責任を持って解説します。

インターネット選挙革命-統一地方選挙をネット戦略で切り抜ける

インターネット選挙革命-統一地方選挙をネット戦略で切り抜ける

有権者数の数%から票を得られれば当選可能な統一地方選挙こそ、インターネットが有益です。地上戦とネット戦略をクロスさせることで、票の上積みが可能となります。若年層ではなく、投票率が高い世代にターゲットを合わせたネット戦略で差別化を図ります。国政選挙と違って統一地方選挙ならではの活用法を提示し、地方議員は明日から実践可能となります。

主な実績

講演実績

全国若手市議会議員の会/松戸市議会/鎌倉市議会/不動産経済研究所/バケーションレンタルEXPO/行政書士稲門会/東京都行政書士会/全国若手市議会議員の会/松戸市議会/鎌倉市議会

テレビ

NHK おはよう日本 首都圏ネットワーク
テレビ東京 ワールドビジネスサテライト NEWSアンサー モーニングサテライト
テレビ朝日 モーニングバード 報道ステーションサンデー ビートたけしのTVタックル
フジテレビ 知りたがり ニュースJAPAN
TBS NEWS23
日本テレビ ニュースevery Zip

新聞

西日本新聞 朝日新聞 読売新聞 中日新聞 東京新聞 日経新聞 産経新聞 毎日新聞

雑誌

週刊文春 女性自身

WEB

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