中国の領土拡張政策によって、東シナ海、南シナ海は中国の「庭」になろうとしている。一方、航空自衛隊は那覇基地に、F-15戦闘機2個飛行隊による第9航空団を設置した。もともとその飛行隊は百里基地（茨城）で首都圏防空部隊であった。
「日米、欧州、ロシアの軍事力も可能な限り把握に努めており、中国空軍の実力も、それらの対比で捉えるべき」と唱えている。とくに中国軍と自衛隊の対比ができるチャイナウォッチャーは少ない。
日中両国の防衛軍事当局は常に「もしも・・・」の場合を備えている。偶発的衝突は空と海から始まり、それが拡大した場合を、日本人として正しい認識をしておく必要がある。
我が国で唯一の「中国空軍」研究家として、専門誌連載10年以上の国外秘などの情報収集から中国空軍の実態とその実力を分析する。「そのときどうなる？」の問いに答えられる専門家として、自衛隊関係者も注目の最新動向を解説する。中国語に堪能で、現地取材を続ける。また情報学科助教授のスキルから中国語の電子情報の取り込みを続ける。岳父（故人）は中国共産党の基層幹部であり、また中国社会科学アカデミー（国務院中国社会科学院、上司は全国人民代表大会委員）、中国軍事メディアなど人間関係から、軍と党の情報を得ている。写真は軍行事にて、中国爆撃機の総設計師から取材中。
なお中国を桃源郷のように思っている人（いまは減ったが、論者の中学時代の社会科教師は「中国は世界でもっとも進んだ国」、「中国に学ぼう」と教えていた）。逆に中国語文字（簡体字）を見ただけで「怖い」という人もいる。どちらも誤解に基づくもので、その認識を改めて頂きたい。

とくに尖閣諸島と領土・領海・領空の問題を、日中ともに開発途上のステルス戦闘機（レーダーに捉えられない最新戦闘機）などについての現地情報を、取材と原典資料を駆使して詳細に論じる。対潜哨戒機、AWACS（早期警戒管制機）の実際なども平易に解説する。中国軍事研究者やジャーナリストは我が国にも多数いるが、日本・米国の防衛事情（航空機や兵器、戦術など）を同時に知る者はいない。軍事研究者として真に中国と日米の実力対比ができる論者である。写真は展示画像（論者の撮影）のように、画像を交えて分かりやすい説明をする。
連載10年の中国空軍、海軍航空兵については、この間に装備（戦闘機など）が「在庫一掃」のように、新型に入れ替わった。日本はこの10年、主力の空自戦闘機はまったく変わっていない。
かりに中国の東西南北の4地区に、飛行機工場があったとしよう。4地区で、各工場が月産5機とすれば、月20機、年240機の増備となり、10年でなんと2,400機の新型戦闘機が揃ったことになる。日本の空自は総機数300機に満たない、いまだにベトナム戦争時代のF-4EJファントムⅡが首都防衛を担っている。最近の中国は、電子技術も侮れない水準にある。冶金（金属材料の加工）の水準向上が遅れており、国産エンジンに不足がある程度である。それもいまや克服されようとしている。戦闘機についても詳述するが、空自機では不可能な空中機動性能すらも備えるようになった。そして「空母、遼寧」を擁して、国産艦（建造中）による空母打撃群（CSG）を、海軍は保有しようとしている。これらの未成艦も含めて、中国の戦略意図を明らかにする。
しかし空自と中国空軍はここ10年で形勢が逆転した。空自の戦闘機のうち、FBW（電子機器での操縦。コンピューターを介在した操縦）であるのは国産のF-2戦闘機だけであり、これも機数は少ないうえ増備は途上（80機前後）で中止された。中国空軍ではほぼすべての戦闘機が現代化されたFBWであり、その数は500機以上である。空自F-2は制空戦闘機ではなく、対地・対艦攻撃機である。すでに電子技術での日本の優位性はない。ただし現段階では中国空軍は戦略空軍とはいえず、日本を直接に脅かす存在とはなっていない。それは幸いであるが、それもいまだけといえよう。「東シナ海防空識別区」を突如、世界に宣告した中国である。次はどのような難題を持ち出すか、日本の防衛を知る者は戦々恐々としている（しなければならない）。また中国ではすべてが軍事に結びついている。大学に行くまでに実弾射撃を含む軍事教練が課されている。有事に「動員」される民兵の条件は、健康な成人男女すべてである。
写真は国産マルチロールファイター（多目的戦闘機）によるデモ飛行（論者が撮影）。

●現在、日本の大手企業とくに製造業は中国にプラントを持ち、そこから存分に資本主義的生産、販売活動をしている。しかし万が一、中国からそれら日系企業が「嫌気」がさして、撤退することになれば・・・というのは、中国は「社会主義」を標榜する国家であり「土地」などの不動産類は、日系資本のものではなく「土地はすべて国有」とされているのだ。であれば、中国からの退却は容易い、土地・建物を放棄して、人間を切り捨てれば痛みもなく、しかも素早く中国から他国、他地域に転進できることになる。そのとき外資が必要な中国政権は「土地国有制」を貫くか（社会主義を維持するか）、土地と外資を結びつけて、社会主義と「決別」するのか、これは「中国よどこに行く？」という大問題を生み出すであろう。
●元来は社会学研究者であり、民族問題（とくにウイグル族など）と社会・経済・軍事の関係から論じる。中国国家機関への滞在研究の経験から、現実社会を例示して述べる。また新疆ウイグル自治区の軍管制区域に岳父（故人、共産党員）が居住した関係で、北京と辺境の生活対比（趣味の料理を含めて）論説する。文化として「食」を捉えることによって、とくに「食」にこだわる中国人の奥深い民族の伝統や暮らしの実態を垣間見ることができる。農業、水産業を担う「農民」とは職業ではなく、生まれついての「身分」である。それに対比されるのが、労働者「工人」階級である。後者のみが都市定住を許される。中国はこの2大区分による階級社会である。異なる階級、身分のあいだでは結婚関係も成立しない。「農民」は中国公民の大多数でありながら、被差別階級を示す身分である。パスポートにも「身分」欄があるとともに、医師の「農民」、教師の「農民」もいる。決して農業従事者を指すのではない。
なおオリジナルレシピは朝日新聞、毎日新聞、NHKそれぞれのレシピコンテストで入選している。写真は夏の冷菜「涼拌三糸」。