マイナンバー法は、従業員を1名でも雇っている会社（個人事業主含む）は全て、マイナンバー法対策を行う必要があり、万が一、対策を行わないままマイナンバーが漏洩した場合には、行政処分並びに刑事罰の対象となる可能性があります。また、2017年春には「改正個人情報保護法」がスタートし、いよいよ日本全国440万社は、個人情報保護法対策を行っていなければ、個人情報を預かって仕事を請け負う事ができなくなるばかりか、仕事を発注することもできなくなります。その他、ビックデータを用いたデータ解析事業やマーケティング事業、消費者行動分析、Web開発、飲食生産量予測プログラムの開発、来店数・来場数予測プログラム開発などを行っている事業者は、「パーソナルデータ保護法」が「改正個人情報保護法」に統一されたことにより、改正個人情報保護法対策が必須となりました。マイナンバー法は個人情報保護法の特別法として作られており、この2つの法律は本来、同時に対策を行う必要があります。本講演では、マイナンバー法と改正個人情報保護法を同時に対策することのできる、日本工業規格（JIS規格<JISQ15001:2006>）に完全準拠した実務者向け研修を実施致します。

1．個人情報とは？（要配慮個人情報、個人識別符号、匿名加工情報（ビックデータ）など複数ある）。
2．マイナンバーとは？（特定個人情報）。
3．なぜ個人情報を守らなければいけないのか？
4．個人情報を漏洩させた会社の顛末（信用失墜、売上減少、倒産）。
5．マイナンバーは今後、何に使われるのか？プライバシーは大丈夫？預金封鎖は？
6．マイナンバーを第三者へ渡したら、最高懲役４年って本当か？
7．個人情報保護法と改正個人情報保護法の違い。
8．改正個人情報保護法とマイナンバー法の違い。
９．何も対策を行わなかったら、どうなるのか？（行政指導、刑事罰など）。
10．改正個人情報保護法とマイナンバー法の刑事罰と民事罰の違い。
11．2つの法律が民間企業（個人事業主・町内会など含む）に求めていることとは？
12．2つの法律を遵守するための社内規程雛形の使い方。
13．こんなときには記録が必要。記録帳票の使い方。
14．従業員教育は、どこまでやればよいか？
15．外部委託先の監督のやり方。
16．個人情報を名簿屋から購入する際の注意点。
17．個人情報を第三者へ引き渡す際の注意点。
18．個人情報を外国の企業へ提供する場合の注意点（同じ企業グループでも、外国現地法人へ赴任者の個人情報を渡す場合は注意が必要です）。
19．「ビックデータ」を取扱う会社は、特別な社内規程が必要となります。
20．安全管理措置（セキュリティ対策）は、小規模事業者向けの特例措置がある（従業者100名以下。ただし、個人情報を預かって業務を受託する会社は対象外）。
21．プライバシーマーク認証制度のご紹介。
22．最後のまとめ。

2017年初頭にスタートする「改正個人情報保護法」では、ついに、全ての会社で「プライバシーマーク」相当の取組み（対策）をしていない会社への個人情報（マイナンバー含む）に関わる業務の外部委託が全面的に禁止されます。個人情報保護法が初めて本格施行された2005年には、名刺印刷会社やホームページ制作会社、人材派遣会社やデザイン制作会社、産業廃棄物処理業者やホスティングサービス会社、システム開発受託会社など、個人情報に関する事業を営む会社は軒並みプライバシーマークを取得し、既存売上の確保並びにプライバシーマークを取得していない同業他社からの顧客の奪い合いを激化させました。個人情報保護法遵守のためには、必ずしもプライバシーマークを取得する必要はありませんが、それでも大企業を始めとし、大企業のグループ会社や中堅企業、地方自治体や公共施設などは、プライバシーマークを取得している会社へ優先して仕事を発注するケースが日に日に多くなってきています。
まだまだほとんどの中小企業が取得していないプライバシーマークを一刻も早く取得して、一気に地場の外注業務を独り占めする方法とメリットをお話させて頂きます。

1．2005年4月1日に現行個人情報保護法が本格施行された時は、何が起こったのか？
2．なぜ、プライバシーマークを取得している会社でないと、仕事を発注することができないのか？
3．プライバシーマークをいつまでも取得しない下請け会社はその後、どうなったか？
4．官公入札案件に、次々とプライバシーマーク取得条件が付け加えられているわけとは。
5．Pマークを取得している会社は、まだ全国平均1000社に3社（0.3%）。だから今がチャンスなのです！
6．改正個人情報保護法が始まると、対策をしていない会社は仕事が貰えなくなる可能性が高い。
7．競合他社を出し抜くためには、他社がやっていないことをやらなければなりません。
8．プライバシーマークの取得費用（審査費用とコンサルティング費用）。
9．プライバシーマークをなるべく安く、なるべく早く取得する秘策。
10．プライバシーマークを取得して、売上が急回復した会社のご紹介。

2001年、脱サラ・起業した30歳の男性は、東京八丁堀にある三畳一間の古アパートにオフィスを構え、年間売上わずか500万円の名刺印刷会社を営んでおりました。名刺を印刷する機械は家庭用のプリンター1台しかなく、先の見えない赤字経営が続いておりました。そんな中、2005年4月1日より個人情報保護法がスタートしたことを機に、虎の子をはたいてプライバシーマークを取得するという最後の賭けに出たのです。7ヵ月後、ようやくプライバシーマークが取得でき、その当時はまだプライバシーマークを取得している会社が少なかったことから、その後、大企業と業務提携し一気に仕事が流れ込んできたばかりでなく資本提携にも成功し、大量の現金も手に致しました。従業員も毎年のように増員が行われ、大きなオフィスへの引越しも頻繁に行われました。2016年現在、従業員は22名まで拡大し、年商は2億4,000万円にまで成長しています。プライバシーマークを取得しただけで、なぜ大企業と業務提携・資本提携が出来たのか？それは、単にプライバシーマークを取得したからだけではなかったのです。その理由を、今回特別にお話させて頂きます。

1．勢いで会社を辞めて独立起業してしまった、後悔の日々。
2．妻が働きに出るも、今日の飯にも困る生活。
3．家庭用プリンターで名刺印刷をして納品する、とても厳しい貧乏会社時代。
4．2005年4月1日、個人情報保護法施行を機に、プライバシーマーク取得に望みをつなぐ。
5．インターネット名刺印刷事業に参入しようとしていた大企業から電話が鳴る！
6．プライバシーマークを取得している同業他社は、まだなかった！
7．どうする？投資金額2億円！使い道は？（まずは、お腹いっぱい食べよう）。
8．貧乏生活からおさらば。3坪の事務所から、200坪のオフィスへ。
9．年収0円から、夫婦合わせて1400万円へ！
10．「法律改正」をうまく「レバレッジ」に換えて投資を得、一気に株式上場の道へ。
11．実はプライバシーマーク取得の他に、もう１つだけ秘密の対策をしていた。
12．法律の抜け道を見つけて、うまく新事業に結びつける「臭覚」養おう。
13．11年ぶりの個人情報保護法改正。あの素晴らしい成功事例をもう1度。
14．成功するまで諦めない。今はつらいけど、明日はきっと成功する！