東京都生まれ。
都立小石川高校、早稲田大学理工学部建築学科、同大学院修士課程、博士課程（都市計画）を経て、カナダ政府留学生として、カナダ都市計画の権威であるウォータールー大学大学院博士課程（都市地域計画）を修了（Ph.D.）。一級建築士でもある。ODAのシンクタンクである(財)国際開発センターなどを経て、富士総合研究所主席研究員の後、明治大学政治経済学部教授（都市政策）。
都市工学出身でありながら、政治学科で都市政策の講座を担当し、日本でも数少ない学際分野の実践者である。 

 

明治大学専門職大学院長、公共政策大学院ガバナンス研究科長、明治大学危機管理研究センター所長を務め、明治大学名誉教授。 

 

第一線の海外の世界都市研究家と都市総合力ランキングを理事である森記念財団都市戦略研究所で継続的に発表する他、世界で都市間競争を語る。
また、2011年には、日本危機管理士機構を立ち上げ、行政、民間企業の危機管理担当者への「危機管理士」の認定を開始した。さらに、2018年に大都市政策研究機構を設立し、東京の大規模開発に関する行政官庁と民間企業の連携活動を開始した。2020年には「交流創造都市・東京」実現のための東京交流創造ネットワーク協議会を立ち上げた。 

 

石原都政下では都市政策分野における主要施策の一つである「都市づくりビジョン」を都市計画審議会特別委員会のコアメンバーとして活躍。首都機能移転の論拠と効果への疑問から、10年以上にわたり首都移転反対を主張した。また、道州制にあっては「東京自治制度懇談会」の委員として東京発「自治論」の展開をするとともに、日本にとって東京の重要な役割を無視した道州制論議の矛盾を指摘。
小池都政下では、知事が主宰する「東京と日本の成長を考える検討会」のメンバーとして、東京の国際競争力向上の施策への提言をし、『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会では、東京がアジアの金融センターになるための都市総合力の重要性を指摘している。
世界トップとしての巨大都市東京の政策立案を影で支えている。 

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