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主な取扱分野は労働事件です。使用者側の立場からリーガルサービスを提供してまいりました。人事労務に関する著書も多数執筆しております。
最近、長時間労働の問題に代表されるように、会社の屋台骨を支える従業員の労務管理はますます重要な課題になっています。
外部のセミナーはもちろん、従業員・職員を対象とした社内セミナーも承っておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。
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- 一億総活躍社会を実現するための改革、働き方改革。多様な働き方を可能にする、労働環境の改善など様々な取り組みが行われています。こちらの特集では働き方改革に関するセミナー・講演会におすすめの講師を紹介しております。
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業界21年、実績3万件の中で蓄積してきた講演会のノウハウを丁寧にご案内いたします。趣旨・目的、聴講対象者、希望講師や講師のイメージなど、お決まりの範囲で構いませんので、お気軽にご連絡ください。
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経歴
- 2000年
- 東京大学法学部卒業
- 2004年
- 弁護士登録（第一東京弁護士会）、虎ノ門南法律事務所入所
- 2014年
- 虎ノ門南法律事務所パートナーに就任
- 2016年
- セブンシーズ総合法律事務所開設
- 2019年
- ファイ法律事務所開設
主な講演テーマ
ハラスメント防止
ハラスメント防止
- ジャンル
- ：経営／人事労務／ビジネス
- 聴講対象者
- ：経営者／管理者
セクハラ、パワハラ、マタハラなど、従業員間のハラスメントは、当事者はもちろんのこと、周囲の労働者や職場環境にも悪影響を与え、生産性を落とす大きな要因となります。
ハラスメント発生時の対応や、ハラスメント防止のための体制構築についてご説明します。
また、パワハラと適正な業務指導との線引きについてお悩みの経営者・管理者の皆様が多いと思いますが、多数の裁判例やこれまでに経験した事例を踏まえて、具体的にどのような言動がパワハラに該当するのかをご説明します。
セクハラ、パワハラ、マタハラなど、従業員間のハラスメントは、当事者はもちろんのこと、周囲の労働者や職場環境にも悪影響を与え、生産性を落とす大きな要因となります。内部公益通報の対応体制整備
内部公益通報の対応体制整備
- ジャンル
- ：経営／人事労務／ビジネス
- 聴講対象者
- ：経営者／管理者
公益通報者保護法の改正に伴い、内部公益通報の対応体制の整備が求められています。
事業者としては、対応体制の構築にあたり、受付窓口の設置のほか、公益通報対応業務従事者に対する教育や、従業員に対する周知などが必要となります。
公益通報対応業務従事者に指名された従業員は、通報対象事実の調査にあたって、守秘義務を守りつつ関係者へのヒアリングを行うことが求められます。
法務デューデリジェンスや第三者調査を含む人事労務案件を多数取り扱った経験を踏まえ、経営者や管理者の皆様に、改正法の概要とともに、対応体制構築にあたってのポイントなどについてご説明します。
また、公益通報対応業務従事者には、事実調査の進め方やヒアリング時の留意点などについてご説明します。
公益通報者保護法の改正に伴い、内部公益通報の対応体制の整備が求められています。主な実績
講演実績
東京都社会保険労務士会葛飾支部・2018年度研修 「同一労働同一賃金～ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決を踏まえた実務対応」
こどもプラスホールディングス株式会社・2018年度FCオーナー会 「問題職員対応のポイント～労使紛争防止のために」
一般社団法人東京環境保全協会・第15回経営セミナー 「働き方改革関連法の概要と求められる実務対応」
株式会社日本医療企画・病院経営カンファレンス2017 「医療事故対策と労務管理」セミナー
研修実績
本
- 『実務家のための労務相談: 民法で読み解く』（有斐閣）
- 『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ―トラブルを防ぐ有...』（民事法研究会）
- 『変化する雇用社会における人事権~配転、出向...』（労働開発研究会）
- 『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会）
- 『統合人事管理』（経団連出版）
- 『決定版!問題社員対応マニュアル （上）』（労働調査会）
- 『めざせ!最強の管理職―弁護士が教える賢い労働...』（民事法研究会）
- 『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか (...』（労働調査会）
- 『改正労働契約法の詳解 Q&Aでみる有期労働契約...』（労働調査会）
- 『管理職のための労働契約法・労働基準法の実務』（清文社）
講演料金目安
- 料金非公開講師になりますので、
お問い合わせください。
