危機管理―リスクマネジメント　関連の講師紹介講演依頼.com

世界的な景気悪化に加え、日本を含めた企業の不祥事、
2011年3月11日に起きた国内観測史上最大のマグニチュードを記録した巨大地震、
企業や自治体の危機管理に対する取り組みが高まっています。
BCP（事故や災害など予期せぬ出来事の発生時、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続し、
目標復旧時間以内に再開できるようにする行動計画）や、
BCM（BCPの策定から、その導入・運用・見直しという継続的改善を含む、
包括的・統合的な事業継続のためのマネジメント）は、既に大手企業が定着に向けて
動いていることに加え、中堅・中小企業も危機管理対策が求められつつあります。
“事業継続”の観点から、危機管理について分かりやすく伝授する講師をご紹介します。

※〔BCP/BCMが注目されている現状〕

ジャンルINDEX
・　企業の危機管理（全般）	・　災害危機管理	・　情報危機管理（ITセキュリティー）
・　国の危機管理	・　食の安全	・　製品の品質管理

【関連特集】　>>特集一覧ページを見る　
 ・特集―「防災特集」
・特集―「CSR―企業の社会的責任」＜コンプライアンス・内部統制など＞

■危機管理　リスクマネジメント特集の講師紹介■

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企業の危機管理（全般）


			問われる企業体質江上剛作家
	●主な講演テーマ「組織における危機管理」「企業広告とリスク管理」旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行し、第一勧銀総会屋事件に遭遇し、広報部次長として混乱収拾に尽力。その後のコンプライアンス体制に大きな役割を果たす。銀行員としての傍ら、『非情銀行』で作家デビュー。現在は執筆活動のほか、メディアにおいてコメンテーターとしても活躍している。講演では、金融、経済のほか、組織論、モラルハザード、危機管理など、企業体質を問う講演テーマが好評。


			情報漏洩対策中田匡紀株式会社イーブレイン　代表取締役
	●主な講演テーマ「コンプライアンス経営」「内部統制」「個人情報保護・事例に学ぶ情報漏洩対策」大手金融機関、大手通信会社、その他大手企業を中心に講演活動を行う。エネルギッシュな内容によって聞き手の「やる気」を引き出すところが強み。理論より実践をモットーとし、実践に即役立つ内容、明日から取り組める内容を中心に構成します。反響の大きさを武器にリピート率を誇る講演は必聴。


			会社を潰さない経営野口誠一八起会会長（株）ノグチプランニング代表取締役
	●主な講演テーマ「会社を潰さない経営」 25歳で玩具メーカーを設立。従業員5名、月商150万円でスタートしたが、5年後には従業員100名、年商10億円までに急成長。しかしドルショックと放漫経営がたたり1977年に倒産。「倒産者の会」設立を呼びかけ「八起会」を興す。「倒産110番」を中心に再起・整理・人生相談まで無料奉仕。 84年、（株）ノグチプランニング設立。再起を計ると同時に、テレビ・ラジオ・新聞・月刊誌に精力的に、また一ヶ月のうち半分は全国各地で講演活動を行なっている。


			明日を生きるために岡田晃大阪経済大学客員教授・経済評論家元テレビ東京解説委員長
	●主な講演テーマ「危機対応のポイントと対策」 47年、大阪市生まれ。71年に慶應義塾大学を卒業後、日本経済新聞社へ入社。記者を経て、テレビ東京へ異動し、「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、テレビ東京アメリカ社長、テレビ東京解説委員長等を務める。06年4月より、経済評論家として独立。現在は、テレビ等で世界経済や日本経済の解説者として活躍中。経済界、労働界、学識者、自治体関係者、報道関係者、NPO関係者など、各界の有志で結成された「新しい日本を作る国民会議（21世紀臨調）」の運営委員も務めている。


			危機管理の本質宮﨑忠元・警視庁公安部参事官
	●主な講演テーマ「企業・組織・個人の危機管理」（コンプライアンスとＣＳＲ）警視庁に在職中、主に警備公安部門に所属し、初代国際事件対策官、警察署長、公安部参事官、方面本部長等を歴任、捜査の指揮を執る。退官後、佐川急便（株）にて常任顧問を務め、リスクマネジメント、コンプライアンス等の業務に携わる。現在は、（株）船井総合研究所、船井キャピタル（株）に籍を置き、各企業・団体・個人からの相談や、各種セミナーの講演活動を精力的に執り行っている。


			危機管理、基本から村嶋秀次治安情報総合研究所所長リスク対策コンサルタン
	●主な講演テーマ「日系企業の危機管理」 1957(昭和32)年1月　福岡県福岡市生まれ。早稲田大学社会科学部卒業後、警視庁入庁。主として警視庁公安畑で勤務、外務省、総理府へも出向し、日本国内に留まらない幅広い仕事を経験。警視庁を辞職後は、国内外のリスク対策コンサルティングを行う。講演では、警視庁、日本大使館等での仕事や海外約30ケ国を訪問した経験をもとに日本の危機管理意識に警鐘を鳴らす。また、日本企業の危機管理、コンプライアンス等のあり方についても提案。

災害危機管理


			【BCM】基本、対応まで藤江俊彦経営アナリスト
	●主な講演テーマ「企業の災害危機管理と事業継続管理」昭和21（1946）年、島根県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。企業で営業計画、広報宣伝などの管理職を歴任。淑徳大学教授を経て、現在、千葉商科大学政策情報学部教授。ソーシャルマーケティング論などを担当。経営アナリストとしてコミュニケーターズ倶楽部を主宰する他、企業や官庁団体で各種講演・コンサルテーションを行っている。


			【BCP策定】に参画山村武彦防災システム研究所所長
	●主な講演テーマ「企業の防災対策、危機管理」現場主義を掲げ、災害、テロ、事故などの現地調査は120箇所以上。その知見を活かし、防災・危機管理講演は全国で1000回を超える大手企業の防災顧問や危機管理マニュアル、災害発生時の事業継続計画（BCP）策定に参画。実践的防災・危機管理の第一人者といわれている。約40年間にわたる災害現地調査に基づく実践的防災対策を提案。特別インタビュー掲載中!!


			災害支援活動から浅井久仁臣ジャーナリストメディア塾主宰
	●主な講演テーマ「大震災から会社を救う『図上想定訓練』 I73年、AP（米）通信社入社。退職後、レバノン内戦取材。 80年代はレバノン内戦、イラン・イラク戦争、天安門事件、北アイルランド紛争を取材。 93年、数回にわたり旧ユーゴ内戦取材。 95年、阪神大震災救援活動。ACTNOW設立。各自治体の条例作りなどの委員を歴任。防災対策の不備、防災意識の欠如をあぶりだして新たな対策作りに役立てる。

情報危機管理（ITセキュリティー）


			【BCP、BCMからERMも】戸村智憲日本マネジメント総合研究所　理事長
	●主な講演テーマ「iERM（統合的全社リスクマネジメント）最新のリスクマネジメント動向と今後の在り方」テレビ朝日「そうだったのか！池上彰の学べるニュース」番組監修、NHK「クローズアップ現代」TV出演・番組監修などをはじめ、BS朝日、日経CNBCなどに出演。日本版SOX法・内部統制対策やバランス・スコアカードから個人のメンタルヘルスまで、仕事にも暮らしにも役立つ講演を行う。これから求められるリスク管理体制やERM（エンタープライズリスクマネジメント）のあり方はどうすべきかなどについて重点項目をやさしく俯瞰してお届けする。


			情報開示と説明責任森戸裕一ナレッジネットワーク株式会社　代表取締役
	●主な講演テーマ「市場から選ばれる情報セキュリティの考え方」経営戦略に則した情報化戦略立案、成功するシステム導入手順などのテーマで全国47都道府県1000回以上の経営者向けセミナーの講師実績を持つ。システム会社の販売戦略立案などの支援を行いながら、ベンチャー企業支援、中小企業IT戦略策定等コンサルティング業務を中心に数多くの企業の支援を実施。攻めるセキュリティ体制確立、J-SOX時代の中小・中堅企業の社内体制確立、売上拡大のためのインターネット活用など幅広い分野で現在講演依頼が殺到中。


			【BCP】を専門に浅野環株式会社セキュリティパートナー　代表取締役社長
	●主な講演テーマ「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）解説」 IT関連企業でのサーバ管理者として、情報セキュリティ対策や、セキュリティ製品会社のSEとして活動。またISMSのコンサルタントとして、現場での情報セキュリティ対策経験を多く持つ。顧客の情報セキュリティに対する要求が高まるなか、国際規格ISO27001（ISMS)を活用し、内部統制を考慮した情報セキュリティ管理システムの構築法を伝授。「プライバシーマークについても分かりやすく解説。

国の危機管理


			危機管理スペシャリスト小川和久軍事アナリスト、危機管理総合研究所代表取締役研究所長
	●主な講演テーマ「国際水準から見た日本の危機管理」「日本の危機管理は万全か」新聞記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、小渕内閣では野中官房長官とドクター・ヘリを実現させた。電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティでもコンサルタントとして活躍。現在は、国家安全保障に関する官邸機能強化会議（議長・安倍首相）民間議員としても活動。


			危機管理体制の現状江田憲司衆議院議員桐蔭横浜大学法学部客員教授
	●主な講演テーマ「日本の危機管理体制の現状と問題点」東京大学法学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）、ハーバード大学国際問題研究所特別研究員を経て、首相官邸に出向。通産省経済協力室長、通産大臣秘書官、内閣総理大臣秘書官など官界・政界での要職を務める。特に、政権の中枢、首相官邸で、構造改革や首脳外交に直接携わった。ソフトな語り口とは裏腹に、コメントの鋭さと本質を見る目には定評がある。


			軍事ジャーナリストとして潮匡人日本の軍事ジャーナリスト
	●主な講演テーマ「日本の危機管理とは」日本の軍事学者、ジャーナリスト。文武両道に通じ、鋭いペン先で白湯を問わず中途半端な言論に対して評論する、今、もっとも過激な若手論客。持ち味は日本の外交、軍事諸問題をわかりやすく解説する。近著に評論集『最後の理性』、小説『アメリカが日本を捨てる日』（講談社）がある。テレビ朝日「朝まで生テレビ」「たけしのTVタックル」など、各局報道番組に出演する。産経新聞のコラム「断」、月刊「正論」など多数連載中。

食の安全


			田舎暮らしを通じて高木美保タレント　エッセイスト
	●主な講演テーマ「命を感じる暮らし」 1998年、栃木県那須高原での自然豊かな生活をはじめる。自給自足を目標に、有機無農薬野菜作りなど農業にも取り組む。現在は芸能活動のみならず、講演や執筆業など幅広い活動を展開。フジテレビ「とくダネ！」レギュラー（水曜日）にコメンテーターとして出演中。講演では、田舎暮らしから得た経験をもとに、より造詣の深くなった自然問題、環境問題を身近な視点からお話します。また、自然での“スローライフ”から見えてきた、魅力的な人生を送るための提言も行います。


			安全な食品の選び方佐藤達夫食生活ジャーナリスト
	●主な講演テーマ「安全な食品の選び方・食べ方」 1971年北海道大学水産学部卒業。1980年から女子栄養大学出版部へ勤務。月刊『栄養と料理』の編集に携わり、1995年より同誌編集長を務める。1999年に独立し、食生活ジャーナリストとして、新聞・雑誌・テレビを通じて、あるいは各地の講演で「健康のためにはどのような食生活を送ればいいか」という情報を発信している。健康を保つ上で欠かせない技術としての「安全な食品の選び方」や「食品表示の見方」あるいは「健康にいい野菜の栄養情報」を、やさしく解説する。


			環境、健康、生活重視船瀬俊介消費・環境問題評論家
	●主な講演テーマ「“買ってはいけない”のむこうとこっち」 1971年早稲田大学第一文学部に入学。同大学在学中は、早大生協の消費者担当の組織部員として活躍。学生常務理事として生協経営にも参加。約2年半の生協活動ののち、日米学生会議の日本代表として訪米。ラルフ・ネーダー氏のグループや米消費者同盟（CU）等を歴訪。1975年、同学部社会学科卒業。日本消費者連盟に出版・編集スタッフとして参加。1986年の独立後は消費者・環境問題を中心に評論・執筆・講演活動を行い現在に至る。この間、1990年にラルフ・ネーダー氏らの招待で渡米。多彩な市民・環境団体と交流を深めている。

製品の品質管理


			品質管理と失敗学飯野謙二 NPO失敗学会副会長SYDROSE LP 代表
	●主な講演テーマ「ソフト製品の品質管理と失敗学」 1959年大阪生まれ。東京大学大学院工学系研究科修士課程修了後、 General Electric原子力発電部門へ入社。その後、スタンフォード大で機械工学・情報工学博士号取得し、Ricoh Corp.へ入社。2000年、SYDROSE LP設立、ゼネラルパートナーに就任 (現職)。2002年、特定非営利活動法人失敗学会副会長となる。講演では、失敗について分かりやすく解説し、マネジメントについても取り入れながら、企業や社会の発展に繋がるお話しをします。


			日米品質摩擦神谷徹ピーケスZDコンサルティング　代表・シニアコンサルタント
	●主な講演テーマ「日米品質摩擦　克服のシナリオ」国内大手家電音響機器メーカーにて設計審査ならびに品質保証業務に従事。その後米国に本社を持つ複数の外資ＩＴメーカー日本法人にて、米国本社の開発支援、日本国内自社工場の工程設計・品質保証・故障解析・ISO9000認定業務に従事。英国工場勤務を経て2000年からは、システムエンジニアリング(SE)部長として日本法人営業部門を技術支援。その後サービスビジネス部門へ異動し、サプライチェーン本部長、ガバナンス本部長、サービスマーケティング担当本部長を歴任。


			品質安全普及村田一郎 NPO法人品質安全機構　理事長（財）日本科学技術連盟認定R-Map実践技術者
	●主な講演テーマ「事故の再発防止で企業メリットを生み出す」 1989年株式会社イトーキ入社。1994年PL法施行に伴い、PL対策室を創設し室長に就任。その後品質保証部となり、ISO9000内部監査の主任監査員資格を取得。以降、定年退職まで品質保証部で顧客対応、企業PL危機管理、製品安全対策を専任。（社）日本オフィス家具協会、日本パーティション工業会のPL対策ガイドラインを策定し、表示対策のリーダーを務める。2004年株式会社イトーキの製品安全／製造部地責任対策システムを構築。2006年 10月、NPO法人品質安全機構を設立し、理事長として品質安全普及の公益に努力している。

【BCP/BCMが注目されている現状】

2008年末から、BCP/BCMの認知度が高まっている。
富士経済が調査した「進展する危機管理関連ビジネスの全貌 2009」によると、既に一部の大手企業が定着に向けて動いていることに加え、中堅・中小企業にもBCPを策定する動きが広がりつつあるという。これは、日本版SOX法や2010年の国際標準化機構(ISO)による規格認証化の動き、また取引先大手企業からのBCP対策義務付け要請によるもので、今後多くの企業が段階的な設備投資を続けていくことが予測されている。
いまだ危機管理において“意識”や“方針”段階にとどまる企業が多いなか、世界的な景気悪化を背景に、企業が事業継続の観点からBCP/BCMを含めた危機管理対策を重要視していくことは今の時代必須となっている。

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