広島県庁での地方行政を軸に、伊藤忠商事出向、商工会議所と行政共同のシンガポール広島事務所立上げ、国際交流財団出向、広島大学地域連携センター教授など、産学官・海外での新規事業の立上げ等を経験。広島県庁では、政策企画課長、国際部長など。多様な経験を踏まえ、自治体職員研修、保健・医療・福祉分野のほかJICA主催の紛争復興国政府職員研修等の研修講師を経験。社会づくりでの連携コーディネートや地方行政職員人材育成の経験豊富。平成25、27年度には内閣府主催の自殺対策連携コーディネート研修を全国延べ8回担当。地域社会振興財団主催の健康福祉プランナー養成塾の講師19年、香川県の管理職新規登用者研修11年など。
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経歴
- 1976年
- 名古屋大学法学部政治学科卒業
広島県庁採用 - 1987年
- 伊藤忠商事出向(1年間)
- 1991年
- シンガポール広島事務所初代所長(2年8月駐在)
- 2001年
- 広島県庁辞職,国立広島大学採用
広島大学大学情報サービス室助教授(3年3か月) - 2004年
- 広島大学地域連携センター教授(1年間)
- 2005年
- 国立大学法人広島大学辞職,広島県庁再採用
- 2008年
- 県立広島大学大学院修士(経営情報学)
- 2015年
- 広島県庁退職(最終ポストは国際部長)
(公財)広島県地域保健医療推進機構採用(地域医療支援センター部長)
主な講演テーマ
人と組織の力をつなぐコーディネート力
人と組織の力をつなぐコーディネート力
問題解決には、「何をすればいい?」からではなく、「何をめざしたいのか」から始める必要があります。社会の問題を捉えて課題を整理し、解説力ではなく解決力を生み出す連携コーディネートの進め方を考えます。
主な実績
講演実績
地域社会振興財団(自治医大)/内閣府自殺対策連携室/香川県自治研修所/日赤広島看護大学/東海大学To-Collabo推進室/JICA/広島国際センター/熊本県精神保健福祉センター/福山北警察署/広島シンガポール協会/立命館大学/新潟県/沖縄県北谷町/廿日市市教育委員会/三原市/三次市/その他多数
連載・執筆
月刊ガバナンス 「自治体職員に求められる”対話力”の磨き方」 / 月刊ガバナンス 「ヨコにつながる組織内連携のポイント」 / 月刊ガバナンス 「新米課長へのメッセージ」 / 月刊ガバナンス 「組織間連携と自治体職員のコーディネート力」 / 月刊ガバナンス 「効果的な職員プロジェクト」 /
本
- 『現代社会と福祉―社会福祉原論』(ふくろう出版)
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