地方におけるSDGsの推進が活発化しています。それは、人口減少時代に地方創生の実現に直結する課題であるからです。全国の自治体が地域資源を活かした循環型社会や産業の創出に動き出しました。それに追随し、地方の中小企業も新たなイノベーションを生み出そうと目論んでいます。しかし、一方で、SDGsって何？地方創生って何から始めればよいの？と、なかなか一歩を踏み出せない関係者も少なくありません。そこで、本セミナーでは、地方創生の実現のための基本的なSDGsの考え方、取り組み方を事例を通してお伝えします。

「働き方改革」が叫ばれて久しいですが、今まではどちらかというと「長時間労働の是正」や「非正規労働の待遇改善」といった、制度上の改革が主なテーマでした。これからは、中身、つまり「働き方」そのものにフォーカスした、言うなれば「働き方改革」の本丸に着手することが求められます。

そのキーポイントとなるのが、最近、世界的に話題となっている「従業員エンゲージメント」の考え方です。日本ではまだなじみのない言葉かもしれませんが、アメリカのコンサル会社の調査では、従業員エンゲージメントを高めることで、離職率の減少や、売り上げの増大に大きく強く影響することがわかってきました。エンゲージメント、つまり、「企業に対する従業員の自発的な貢献意欲」を高めることでただ単に従業員満足度を高めたり、ロイヤリティーを高めたりするのではなく、しっかりと成果を引き出すことが実証されているのです。

この従業員エンゲージメントは、企業のみならず、地方創生や地域活性化を目指す自治体にとっても大きなヒントになると考えています。地域で活躍する人材を発掘し、育成するためには、根底に「地域に対する市民の自発的な貢献意欲」が必要だからです。

企業や自治体に必要な「エンゲージメント」向上のポイントを、人材育成コンサルタントの立場から分かり易く解説いたします。

急増するインバウンド（訪日外国人観光客）ですが、インバウンドビジネスは情報戦です。以前のようにインバウンド観光客の消費額に陰りが見えています。インバウンド観光客の現状を正しく分析し、彼らの興味関心がどのように移っているのか、科学的なデータをもとにマーケティング戦略を行う必要があります。受け入れに成功している事例を紹介し、そのポイントをわかりやすくお話しします。2020年の東京オリンピックに向けて、あなたも勝ち組になりませんか？

地方創生は人づくりからとよく言います。人口減少時代に地域でどのように人材を発掘し、育成するかは喫緊の課題になっています。地域活性化をけん引するリーダーの発掘、育成や、市民や民間企業、学校組織との連携の仕方など、観光振興を「ひと」や「つながり」にフォーカスしてお話しします。

学生の斬新なアイデアをまちづくりに活かして成功する事例が相次いでいます。超少子高齢化社会における、こらからの地域のあり方として、域学連携の模索を考えます。

「おもてなし」とは一体何か？改めて「顧客価値」を考える1日。長年、観光サービス業に身を置いた立場で真実のホスピタリティーとは何かを問いかけます。

「まち」を積極的に売る時代になりました。シティーセールス、プロモーションに必要なノウハウをＪＴＢ～リクルートで「セールス」を極めた立場で、徹底解説します。

地域課題解決ノウハウを世界へ発信する。今、企業も注目しているグローカル人材とは何か？その育成手法を伝えます。

地方創生が叫ばれて、早いもので5年が過ぎようとしています。
政府は各自治体に地方創生に係る交付金を大量につぎ込んできました。
さて、果たしてその効果はいかがなものでしょう？

地方創生の目玉ともいえる事業にDMO（注）事業が挙げられます。
従来の観光協会などの組織に代わり、戦略的に地域に人を呼び込み
恒常的にお金が落ちる仕組みを作る司令塔の役目を期待されたわけですが、残念ながら、財源の確保や人材の育成の面で多くの課題を残しています。

（注）ＤＭＯ・・・DMOとは、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。Destination Management Organization（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）の頭文字の略。DMCはDestination Management Company（デスティネーション・マネージメント・カンパニー）の略。

では一体何が問題なのでしょう。私は根本的な問題として地域におけるリーダーの能力上の問題が挙げられると感じています。
もう少し具体的に言うとリーダーが発揮すべきリーダーシップが欠如している点でしょう。
リーダーシップとは本来、集団の目標（集団に存在している問題解決のために、取り組む課題を意識化したもの）の実現を目指した働きかけを指す（Bass,1990）。と定義されています。
しかし、目標や課題、効果を上げる手順や活動の内容が、かつてと様変わりしてきおり、求められるリーダーシップ自体が変化していると言われています（古川,2019）。

「地域」における環境変化は多様化し、複雑化しています。とりわけ、観光領域においてはさらに激変していると言えるでしょう。急速な少子高齢化、インバウンドの急増、ワーケ―ションの台頭など。
そのような状況において、地域のリーダーは、地域住民の意識をまとめ、地域の課題解決のためにリーダーシップを発揮しなくてはいけません。取り組むべき課題自体が刻々と変化する中において、このかじ取りは難作業です。
つまり、今、地域リーダーに求められているリーダーシップという能力は、かなり高レベルな水準であり、それをどのように装着（インプット）するかといった具体的なプロセスが一般化されていないといった根本的な問題が存在するのです。

観光庁では近年、観光業界の中核人材育成に力を入れていますが、この根本的な問題に向き合い、その問題解決に着手していくことが、今、我が国の地方創生戦略で最も重要かつ緊急的なテーマであると考えています。

(参考・引用）
Bass, B. M., & Stogdill, R. M. (1990). Bass & Stogdill's handbook of leadership: Theory, research, and managerial applications. Simon and Schuster.

古川久敬（2019）『人材育成ハンドブック（2019）』　金子書房　

JTB総合研究所ホームページ「観光用語集」
https://www.tourism.jp/tourism-database/glossary/dmo/

今、全世界がCOVID-19に翻弄されています。とりわけ、観光業に対する影響は重大かつ深刻であると言わざるを得ません。インバウンドはもちろん、国内観光客も急減した現在、我が国の観光まちづくり戦略は、根本から見直す時期にきています。
一方、このような情勢によって、今までじっくりと取り組んでいなかった重要課題に向き合うチャンスも到来しました。持続可能なまちづくり、地方で働くワーケーションのあり方、オンラインビジネスの可能性など、COVID-19が示唆するこれからの「観光まちづくり」のあり方について考えます。